小規模宅地の特例に関する相談について

家族や親族が亡くなった場合、その亡くなった故人が所有していた金銭的価値のある財産に関して引き継いで受け継ぐことを相続と呼びます。
相続をすることとなると、相続に関する問題ごとなども生じてくるケースがありますので注意が必要です。
相続に関しては被相続人の死亡によって開始することとなります。
相続税に関する法律で定められている被相続人の遺産を相続する人のことを相続人と呼びます。

そしてまた相続人が金銭的価値のある財産を相続する際には相続税がかかってくることになります。
金銭的価値のある財産に対してすべてに課税されることとなりますから、現金や預貯金だけでなく不動産であったり車、また保険など様々な金銭的価値を持っている財産すべてに対して相続税が課されることになるでしょう。

そんな相続税において申告をすることによって控除を受けることができるケースが多くあります。
その控除の内容として土地の相続にかかってくるものに小規模宅地の特例と呼ばれる特例制度があります。
被相続人の所有していた、相続が発生する直前まで使用されていた居住用、または事業用として供されていた宅地等に係る相続税を軽減してくれるという措置になります。
建物が建っている土地も金銭的価値がありますから、土地の価格に応じて相続税がかかってしまうのですが、その相続税を少なくすることができるメリットがあるのです。

小規模宅地の特例の内容についてご紹介していきます。
小規模宅地の特例は相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例とも呼ばれます。
一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上一定の割合を減額してもらうことができるようになっています。
一定の条件を満たしている必要がありますので、その条件を満たしているかどうかを確認するようにしましょう。

また申告によってこの特例の控除を受けることができるようになっています。
ですので必ず申告期限までに申告をする必要があるのも注意するべきポイントです。
申告期限としましては被相続人の死亡を知った翌日から10か月以内となっています。
被相続人の管轄である税務署に対して申告を行う必要があります。
相続税の申告書において、小規模宅地の特例を受ける旨を記載して提出を行います。
またその際に必要書類となる書類を添付する必要があります。
小規模宅地の特例の対象となる宅地等に関しては複数ありますので、小規模宅地の特例を受けるためには宅地等がその対象となっている必要があるでしょう。

まず最初に特定事業用宅地等があります。
特定事業用宅地等は相続が開始される直前に被相続人等の事業の用に供されていた宅地等になります。
また特定居住用宅地等も対象となります。
特定居住用宅地等は相続が開始される直前に被相続人等の居住の用に供されていた宅地等になります。
また他にも対象となる宅地等について、特定同族会社事業用宅地等と呼ばれる相続の開始される直前から相続税の申告期限まで一定の法人の貸付事業を除く事業の用に供されていた宅地等になります。
また貸付事業用宅地等、日本郵便株式会社に貸し付けられている一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等についても小規模宅地の特例の対象となります。

課税の対象の減額ということで、大幅な控除を受けることができるようになっているので、控除の申告はしっかりと行うようにしましょう。
土地や建物といった不動産等の相続を受けたけれども相続税が大きすぎて支払うことができない、一緒に住んできた大黒柱の方が亡くなったが相続税を支払うのが大変なため不動産、土地の相続をすることができないなんて言うケースもありますから、こういった控除があるのはとてもありがたいことです。
また配偶者の方が相続を行う場合には、小規模宅地の特例以外に配偶者控除も受けることができます。
配偶者控除についてはかなり大きい控除額となっていますから、配偶者の方に関しては相続税が発生することがほとんどないといえるでしょう。
ですので配偶者控除の方の申告も行うようにしましょう。

申告の際に必要となる書類に関しましては、小規模宅地等に係る計算の明細書、遺産分割協議書の写しといったものがあげられます。
ケースバイケースで必要になる書類は異なりますから、事前にどういった書類が必要になるのか確認しておくことでスムーズに申告を行うことができるようになります。
まずは自分で確認をしておくと安心です。相続税を自分で計算できる相続税計算ガイド

では小規模宅地等の特例においてどれぐらいの減額を受けることができるようになるのでしょうか。
小規模宅地等の種類によっても異なりますが、50%から80%の減額を受けることができます。
50%から80%といいますとかなり大きい額になりますね。
また特に居住用の土地については多くの方が相続をするケースが多いかと思いますので知っておくに越したことはありません。
知らずに申告をしなければ控除は受けることができないので、必ず申告は行いましょう。