駐車場の相続における小規模宅地の特例について

亡くなった方が所有されていたものは相続するということで引き継ぐことができますが、その中でも駐車場を相続することになるケースもあることかと思います。
そんな駐車場の相続において、相続税対策として利用できる小規模宅地の特例は駐車場の相続にも適用させることができるものなのでしょうか。

相続税は相続をされた場合にかかってくる、課税されることとなる税金となっているのですが、その相続税対策として控除を受けることができるケースに土地の相続があります。
不動産等を相続する際に土地も一緒に相続することになるかと思いますが、その土地の相続の場合は、限度面積の範囲内であれば相続税が減額されるというありがたい控除制度として小規模宅地等の特例があるのです。
駐車場の相続においても土地の相続といえますが、小規模宅地等の特例は対象になるのでしょうか。

小規模宅地等の特例は基本的には建造物、構築物がある土地しか対象とならないとされています。
ですので構築物がないという場合には残念ながら対象にはならないのです。
駐車場として使用されている敷地、土地の上に何らかの構築物があるという場合には小規模宅地等の特例の対象となりますが、そうではない場合、全く構築物のない土地であるという場合には対象外となってしまいます。

小規模宅地等の特例の適用がされない駐車場としてはいわゆる青空駐車場が挙げられます。
ロープを張っているだけ、止め石が置いてあるだけといった駐車場の場合は小規模宅地等の特例の対象外となってしまうのです。
相続をする際に小規模宅地等の特例が当てはまるものとして貸し付けとして事業用で行っている宅地等、土地に関しても対象となるということですが、青空駐車場を貸付で事業として行っているという場合の相続に関しても残念ながら小規模宅地等の特例は適用されません。
その土地の価額すべてに対して相続税が課されることになってしまいますのでご注意ください。