相続における小規模宅地の特例の併用について

相続に関して関わってくる事柄として、相続税が挙げられます。
相続をすることとなった場合、相続する財産に対して課税がされてしまいます。
納付義務がありますから、亡くなったこと、つまり相続があることを知った翌日から10か月以内に必ず被相続人を管轄する税務署に対して納税する必要があるのです。

そんな相続税において相続税を軽減してくれる軽減措置として、小規模宅地等の特例という制度があります。
相続税に関する法律で定められている制度になりますから、しっかりと利用して相続税対策を行うようにしましょう。
小規模宅地の特例を受ける場合、複数の相続される宅地等がある場合にはそれを併用するということが可能となります。
相続における小規模宅地の特例の併用についてご紹介していきたいと思います。

まずこの小規模宅地等の特例についてですが、貸付事業用宅地等を相続する場合には200?が対象の限度面積、また50%の減額割合となっています。
それから特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等である場合には400?が限度面積、80%が減額割合となっており、特定居住用宅地等の相続の場合には限度面積は330?、減額割合は80%となっています。
そして居住用の宅地等と事業用の宅地等を相続することになったというような併用されたい場合には、どれを優先させるかということを決めることにより計算方法が変わってくることになります。

特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を併用するという場合には、計算式の計算方法として、(特定事業用宅地等)×200/400+(特定居住用宅地等)×200/330+(貸付事業用宅地等)≦200?となります。
これに当てはめて計算することによって、併用した場合の限度面積を算出することができるのです。
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合には330?と400?を足した面積が限度面積となります。
併用されるパターンの場合ややこしく感じるかもしれませんが、基本に当てはめることで計算が可能です。