小規模宅地の特例ガイド 相続編

相続01

遺産相続にはいろいろなルールがあって、そのすべてを把握することは難しいと思いますが、きちんとルールにのっとって進めていかなければトラブルに発展する可能性もありますので注意が必要です。
中でももっとも注意したいのが相続税についてで、相続税はすべての相続人が対象になるわけではありませんが、一定の条件を満たしているとかかってくるのでそれをきちんと頭に入れておかなければなりません。

まず相続税がかかる場合というのはプラスの財産からマイナスの財産を引いて、そこからさらに基礎控除額や配偶者控除額を引いて残った金額がある場合です。
プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多ければ相続税はかかりませんし、基礎控除額あるいは配偶者控除額の範囲内であれば相続税はかかりません。

ただ配偶者控除は配偶者のみに適用されるので、配偶者以外の相続人は対象になりません。
次に遺産相続の対象になる財産についてですが、相続税がかかる可能性がある財産と言えば評価額が高くなりそうなものがあげられます。

中でも代表的なのが不動産関連の財産で、こういった財産を相続すると高い確率で相続税がかかる可能性がありますので、できるだけ節税しておきたいというのが本音ではないでしょうか?
そこで今回紹介したいのが「小規模宅地の特例」という制度で、この制度が適用されると最大で80パーセントの節税が可能になります。

それではここから小規模宅地の特例が適用されるケースを紹介していきましょう。
まずひとつめは被相続人が住んでいた宅地で、これは建物が建っている状態になると思いますので、被相続人と同居していた親族であれば小規模宅地の特例の対象となります。

小規模宅地の特例が適用される条件として被相続人の所有する宅地というのがあげられ、また建物が建てられていることが条件になっています。
さらに相続人となる権利を持つのは被相続人と同居していた人で、これに該当するのは配偶者か同居していた親族になります。

住民票が同じなら同居扱いになるのか?という問い合わせがよくありますが、小規模宅地の特例の条件として同居していなければならないのでただ住民票が同じというだけではいけません。
また、駐車場を相続する場合、青空駐車場だと建物などが建っていない状態になりますので、小規模宅地の特例は適用されません。

たとえ建物が建っている駐車場だったとしても「貸付事業用宅地等」に街頭するので減額は50パーセントになります。