小規模宅地の特例を受けるには

小規模宅地特例

昨今地価の上昇に伴い都内やその近郊では、相続時に相続税が高額になるために、税金の支払いができなくて相続不動産を売却して相続税を支払わなければならないケースも少なくありません。
相続不動産が全く使用していないのなら売却のみで解決できますが、その土地に被相続人の配偶者や子供が居住する建物がある場合などでは、相続税を支払うために立ち退かなければならなくなるのです。
相続することで今まで生活していた住居を奪われることは、相続人の今後の生活にとって大きな問題になります。
このような事態を解決するために設けられているが小規模宅地の特例という制度で、相続不動産が実際に居住している場合や事業に使用している場合に適用を受けることができる制度です。
小規模宅地の特例とは、先にも触れたように居住に使っている土地や事業に使用にしている土地を相続した場合には、その土地の評価額を減額してくれる制度になります。
このように相続税に関係する評価額を減額してもらうことで、相続税の減額や相続税を支払わなくても良いといった可能性があるのです。
例えば、土地の評価額が1億円の居住用の土地で小規模宅地の特例を受けると評価額が2000万円になって、1億円と2000万円では課税される相続税に大きな違いが生じます。

ただし、この小規模宅地の特例を受けるためには一定の要件があって、それを満たさないと減額を受けることができないのです。
その要件は土地の区分で違って、特定居住用宅地等の場合には被相続人と同居していた配偶者が当該相続不動産である土地を取得した場合というのがあります。
また当該相続不動産である宅地を被相続人と同居していた親族が取得した場合で、当該宅地を相続税の申告期限まで保有して居住をしている場合というのも要件になるのです。
それから被相続人と同居していない親族が取得した場合で、日本に住所を有すること、相続の開始前3年以内に被相続人か配偶者の所有する建物に居住していなことなどの条件を満たすことも要件になります。
特定事業用宅地は、当該相続不動産の宅地を取得した親族が、そこで事業を承継して相続税の申告期限まで事業を継続していて、その親族が相続税の申告期限まで当該宅地を保有していることが要件です。
貸付事業用宅地等は、貸付事業に使用している宅地を取得した親族が貸付事業を承継して、相続税の申告期限まで継続していて、相続税の申告期限まで保有していることが要件になります。
相続税の基礎控除額の減額や地価の上昇での評価額の増加を考えると、小規模宅地の特例は相続において有用な制度です。