小規模宅地等の特例の種類

小規模宅地特例

・小規模宅地等の特例に当てはまる宅地とは?
最大で8割の土地評価額を減額して、相続税を減らすことができる小規模宅地等の特例。
この特例に当てはまるものには、特定居住用宅地や特定事業用宅地などがあります。
ここではそれぞれの特徴と、制度の適用要件について詳しく説明したいと思います。

・特定居住用宅地の特徴と制度適用要件
特定居住用宅地は面積が330平方メートル以下の、居住用の宅地のことを指します。
坪数でいえば100坪程度で、これより広くなってしまうと適用除外になってしまいます。
あと、居住用宅地ですので空き地では制度の適用範囲外となり、居住用の建物がないといけません。
またその建物に被相続人が住んでいないと、いけないことになっています。
この特定居住用宅地の相続税を、特例を使って減税適用にするためには、次の三つの条件のどれかを満たしていないといけません。

・制度適用になる3つのケース
まず一つ目は被相続人の配偶者が、相続人であるということ。
この配偶者というのは内縁の妻ではダメで、法律上の夫婦として認められる存在でなければダメです。
二つ目は被相続人の親族が、同じ自宅に住んでいるということ。
同居人が例えば愛人などの赤の他人では、無効になってしまいますので注意が必要です。
三つ目は、家なき子特例と言う制度で、被相続人に配偶者や同居親族が居ない場合に、持ち家を持っていない賃貸暮らしをしている別居親族であるということ。
この三つの要件を満たすことで、相続税を大幅に減らせる制度を利用することができます。

・特定事業用宅地の特徴と制度適用要件
事業継続要件と保有継続要件の二つを満たした宅地を、特定事業用宅地と言います。
これは被相続人が宅地を使って事業をしていた場合、それを相続人が引き継ぐことで相続税が安くなるという制度です。
まず事業継続要件というのは、事業を相続人が申告期限までに引き継ぐことと、申告期限まで引き継いだ事業を運営しているという条件です。
対象者は被相続人の配偶者か同居親族、もしくは別居親族の家なき子特例が対象になる人物になります。
もうひとつの適用条件は保有継続要件といい、宅地そのものを申告期限まで保有しておく必要があるという条件です。
途中で宅地を売却してしまうと、特定事業用宅地制度の対象外になってしまうので注意しましょう。
このように自宅用の宅地だけではなく、事業宅地にも相続税の減税制度が適用になりますので、専門家に相談して、相続税の払い過ぎが起きないよう対策を行いましょう。