マンションを相続した際の小規模宅地の特例について

亡くなった方の財産を相続するにあたって、相続することができる対象のものとなるものとしては、現金や預貯金だけではありません。
金銭的価値を持っている財産すべてに対して相続を行うことができるようになっています。
相続に対してまだまだ先だと思っている方も知っておいて損はないものとなっていますので、知識として蓄えておくのもよいかもしれません。

相続を行う際に不動産の相続があります。
不動産を相続するのであれば同時に土地についても相続をするということになるでしょう。
相続することができるということに関してはそれでいいのですが、相続したものに対して相続税が課されてしまうということはご存知でしたでしょうか。
相続税とは相続人が被相続人から相続したものの金銭的価値に応じてそれに対して課税される納付する義務のある税金となります。
相続税は不動産に対してももちろん課税されることとなります。
ですが不動産の中でも土地の相続に対して課税される相続税に関しては控除の対象となるケースがありますので、この点は必ず控除は受けられるのであれば受けるべきですね。

不動産の相続において、一戸建てを相続するケースとマンションを相続するケースがあることかと思います。
被相続人がマンションに住んでいた、被相続人がマンションを所有していたというような場合には土地の相続税の控除となる小規模宅地等の特例という制度はどうなるのでしょうか。

マンションであっても小規模宅地の特例は適用されることとなります。
事業用として貸し付けを行っている目的でマンションを所有されているという場合には法律で定められている限度面積範囲内でその事業用のマンションを事業用の減額割合に応じて、適用されることとなります。
また居住用として被相続人が使用されていた場合、マンションの土地の価額から使用されていた被相続人名義である部屋の面積部分の割合を出してその分が限度面積範囲内であればすべての面積分、また限度面積を超えていても限度面積の分に対して小規模宅地等の特例が当てはめることができるということになります。